1993-04-21 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号
こういったことから、方法は何かないかということで、従来からも先生も建設委員会とか予算委員会とか土地対策特別委員会で毎度毎度セミパブリックの御提案とか、いろいろ御提言いただいているわけでございます。
こういったことから、方法は何かないかということで、従来からも先生も建設委員会とか予算委員会とか土地対策特別委員会で毎度毎度セミパブリックの御提案とか、いろいろ御提言いただいているわけでございます。
私は六十二年の土地対策特別委員会の中でもこの問題を実は取り上げたわけですが、もうそのころ、規制緩和措置によって人も金も物も東京に集中をする、あるいは大都市に集中をする、そんな中から土地神話までが飛び出してきたんではないか、そして国土全般のバランスを大きく崩す要因となったんだ。これは私じゃなくて多くの学者も実は指摘をしておるところです。
そういう状況の中で、本土地対策特別委員会というものがぜひひとつそういうことに貢献できる委員会であればと、こういうことで幾つか質問をしていきたい、このように思っているわけであります。
そこで、私も過日土地対策特別委員会で初質問をさせてもらったわけでありますが、その委員会でも一番大きな問題でありましたのは、やはり東京の遷都をしない限りは土地の高騰を抑えることができない、とりわけ地方分権が大事だ、こういうお話がもう各委員から、ほとんど全員そういうような認識であったと思います。
この間も土地対策特別委員会において参考人の意見を聞いた。聞いておると、道路公団の宮繁君がやってきて話をしていました。総合的に行政機関が対処してほしいということを言った。それを聞いていて私はおかしくなった。道路公団の総裁をやっているから役人だな、よう言われぬのだな。
○小野委員 実は、私、土地対策特別委員会のメンバーでもありましたし、建設委員でありました、現在もそうですけれども。東京のオフィス需要が東京の地価を異常に上昇させたという分析の時点で、東京の事務所空き家、空地を調査して発表になったことを承知いたしております。実は、事務所が求める空き家は十分ありました。
一昨年、本院に土地対策特別委員会ができました。これらの議論を通じて、具体的な対策といたしましては、国土利用計画法によります監視区域の制度の機動的な運用でありますとか、あるいは業界、金融機関等に対する指導の継続、そうして税制、これらの改善策を講じながら今日参っております。
本院に一昨年土地対策特別委員会ができました。私は、土地基本法制定に至る経過を見ますとき、この土地対策特別委員会におけるいろいろな議論、御叱正、御鞭撻、これが大いに役立ったものと信じております。 何としても土地の公共性を明確化して、土地についての国民共通の意識を確立しなければなりません。その共通の意識があって初めて各般の施策を総合的に実施することができます。
地価の異常な高騰があった、そして国会におきましても土地対策特別委員会という特別な委員会もつくり、国土庁長官としての土地抑制という責務を背負ったお立場におられることを十分承知いたした上での質問になろうかと思います。
○竹下内閣総理大臣 菅委員が、予算委員会でございましたか土地対策特別委員会でございましたか、昭和二十一年の自作農創設特別措置法のときのお話でございます。それはあなたのお生まれになった年であって、私は最初の農地委員をやっておりましたので、それから関心を持ってその法律をもう一遍読み直してみました。だが、確かに現状とは全く乖離――全くというか、もう全く乖離しておるという感じは持ったわけでございます。
○竹下内閣総理大臣 竹下内閣ができました後、国会で、臨時国会の際に土地対策特別委員会というのができた。それで、その所産というものが私は基本法じゃないかな、こんな感じすら実は持っております。
本院の土地対策特別委員会の場合にも御指摘があっておりましたが、適正な値上がり率とはどうかというようなことがありまして、消費者物価の上昇率とかあるいはＧＮＰの上昇率とかそういうものも基準にすべきだという議論がありましたけれども、結局それはただお互いの問答の中に終始して、定義が決まったわけじゃございませんけれども、資産価値の増加に対する、その中において株式そして土地というものが他のものに比して大変ノーマル
私も、この土地基本法につきましては、土地対策特別委員会等いろいろ意見を交換をいたしました。そして、その内容も私なりに理解をいたしております。この御努力に対しては評価をいたします。しかし、土地基本法の検討を進めるに当たりましては、具体的な施策の実施とそれから制度の改変等についてある程度見通しがなければなりません。
参議院の土地対策特別委員会にもこれを持って歩いておったのです。そうしましたら自治大臣から、自治大臣も何か委員から質問を受けたことがあって大変な認識を持っているような言葉がございました。大してやりとりをやったわけではございませんけれども、そんな感じでございました。 今、建設大臣が先刻答弁をされたということを基本にされて私の意見を申し述べるということでございます。
○山田勇君 きのう土地対策特別委員会、大臣も御出席の中で同僚議員の中から、農地の問題のいわゆる税制逃れといいましょうか、ああいう形で、農林水産大臣も格段の調査をしてこれからやっていくというようなことの御答弁もありましたが、そのようにぜひ大臣の方からも御努力をいただきたいと思います。 若干質疑を早めます。同僚議員と重複するところがありますので割愛させていただきます。
現在はといったら、私は土地対策特別委員会ができるほどより一層深刻な状況が出ていると思うんです。その解決部分を、あるいはその解決の方向に向かって都市再開発法の手直しが行われ、また都市再開発法の趣旨に基づいて前進しなきゃならない、発展していかなきゃならない、こういう時代認識になっている、こんなふうに考えるわけでございます。
本院に土地対策特別委員会ができたそういう環境が、今日、問題解決の方向へ進めておるわけでございますから、まさにこれが終わったなどという安易な考え方には立ってはならないと自分にも言い聞かせておるところでございます。 そこで、基本法の点についてお触れになりましたが、今日まで各種法令によりまして公共の福祉の観点からいろいろな規制がございます。
本院においても、土地対策特別委員会等の論議を通じてもこのことを中心に御鞭撻をいただいたところであります。したがって、それこそ多極分散型国土の形成を強力に推進するための法律であって、その確実な実施を図ることがまず必要であるというふうに考えております。
○竹下内閣総理大臣 私も政治家ではございますが、国会で指名された行政府の責任者ということでは国会に対する発言はその域を出てはならぬということを私も幼少のころから教わっておりますので、おのずから限界があることをお許しをいただくといたしますならば、私の感想を申し述べさせていただきますならば、この土地対策特別委員会というのができた、そうしてその中の議論等を私も拝見させていただいておると、今坂井さんがおっしゃったようなことを
奥野国土庁長官は土地対策特別委員会の国会審議の中で、東京首都圏にある出先が移転していったらその後、そんな悠長なこと言っておられませんよ。まず国有地なりなんなりでできるところから具体的に着手するぐらい積極果敢なプログラムでやってくださいよ。これを強く望んでおきます。
この前、土地対策特別委員会で、第一相銀の社長の責任問題を私言いましたが、その後大蔵省は何か経営刷新の御指導をなさるようですが、そうですか。
○馬場富君 次に土地問題に移りますが、近年の東京を中心とした土地の狂乱的高騰は昨年の土地対策特別委員会でも論議いたしましたが、その後の状況はどうなっておるか、御説明願いたいと思います。